ながおかドキドキ通信

　　　　支持率とは・・・
　民主党が政権を奪取して圧倒的支持を得た鳩山内閣だったが8カ月でまたしても倒閣してしまった。発足当時の支持率は70%台の支持率があった「期待される内閣」だった。
　ここで鳩山内閣を云々するつもりはない。問題は今や日替わりメニューにも等しい報道各社の世論調査だ。確かに内閣支持率が20%を割るとその内閣は終えんするといわれている。その限りでは、内閣支持率は的を得ているだろう。問題はその調査の仕方だ。オイラが某スポーツ紙の記者だった頃、親会社の世論調査に人手が足りなくて手伝ったことがあった。その当時は、3カ月毎だった。どうやって調査対象を選んだのか分からなかったが、対象となった人の家を訪ねて、大きな封筒に入った調査資料を渡していた。それくらいノンビリしたものだった。
　翻って現在はどうだろうか・・・。その内閣に何か問題が発生すると「待ってました」とばかりにマスコミ各社は世論調査に走る。一体この傾向は何なんだろうかと考えた時、マスコミ各社にかなりの焦燥感があると感じた。それは報道に関する各社横並び一線の報道姿勢。ネットをメーンにした情報がリアルタイムに流れることによって既存のメジャーのマスコミ各社の報道の遅れ、さらには大量の人員を抱える経営とそれに伴う収入のバランスから各社とも相当に厳しい経営を余儀なくされていることがうかがわれる。
　時の内閣に何か問題があれば早速、内閣支持率に走るのは、現在の報道各社がネットを中心にした即効性という魔物に対応できないからなのではないか。だからこそ、かつての権威を振りかざして「わが社の世論調査は絶対です」とばかりに社の信頼性を訴えて読者、視聴者をつなぎとめようとているのではないだろうか。
　菅内閣となって早くも閣僚の事務所費を巡る問題が噴出した。マスコミ各社は、そのことを問題提起しておそらく世論調査を実施して週明けには「早くも支持率は○○%です」と誇らしげに報道するだろう。
　世論を醸成するにはマスコミが強い力を持っている。各社が実施する支持率にかつての大政翼賛会のような「為するための支持率」がはびこっているような気がする。